法人内の施設で介護福祉士実務者研修を毎年開催し、受講費用の一部を補助しています。
未経験の方も実務経験３年と介護福祉士実務者研修を修了すれば受験資格が得られます。この制度を利用して毎年１２名前後の方が介護福祉士に合格しています。
またこのほかにも毎年１０名前後の職員に法人が全額負担で認知症実践者研修を受講させ、資質向上に努めています。

出産を経験した女性職員は産休・育休はもちろんのこと、その多くは復職後に一日６時間勤務の短時間勤務制度を選択しています。
法人内に９つの拠点があるので働き方の希望に合わせた異動が可能です。
また男性職員の育休取得も奨励しており昨年は１名の男性職員が育休を取得しました。
男性の育休取得希望者は増えており、今後はますます増えていくと思われます。

元気に働くためにはしっかり休んでリフレッシュすることも大切。昨年度は有給休暇の取得率が２年連続で７０％を超えました。
また有給休暇は半日単位、一時間単位でも取得できるので、ちょっとしたプライベートの用事でも有給休暇を取ることができます。
また小学校就学前の子どもひとりにつき年５日までの「子の看護休暇（有給）」があるので、お子さんの通院付き添いや看病に多くの職員が活用しています。

法人内に様々な種類の介護事業所があるので資格や経験に応じて希望の事業所へ異動することが可能です。
例えば最初は従来型の特別養護老人ホームで基礎的な経験を積み、その後ユニット型の特別養護老人ホームやグループホームでより密着した介護を経験したり、デイサービスでの生活相談員を経験してから特別養護老人ホームの生活相談員にチャレンジしたりと、介護職員からケアマネジャーへと転身したりと、希望に応じたキャリアアップが描けます。

病院退院後の独り暮らしが困難な方への入所施設を約４０年前に作ったのが法人の始まりです。
つまり社会的に弱い立場の人のために生まれた法人です。
経済的困窮者には利用料金を一部免除したり、法定雇用率を上回る障害者雇用に力を入れたり、地域の清掃活動や納涼祭でのフードドライブや認知症啓発活動への支援などの地域貢献への積極的なかかわりは法人の使命だと捉えています。